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ルースオトクナクーポンプラザ ライセンス数
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ご担当者
ご担当者 氏名
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ご担当者 氏名(カナ)
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法人代表
法人従業員
ご担当者 性別
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男性
女性
ご担当者 生年月日
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ルースオトクナクーポンプラザ利用規約 第1条(規約の適用) 株式会社ライチェ(以下「弊社」といいます。)は、「ルースオトクナクーポンプラザ利用規約」(以下「本規約」といいます。)を定め、本規約に基づき、お客様に対して「ルースオトクナクーポンプラザ」(以下「本サービス」といいます。)を提供します(本規約に基づきお客様と弊社との間で締結される本サービスの利用契約を、以下「利用契約」といいます。)。 なお、本サービスを利用するWEBサイト「ルースオトクナクーポンプラザサイトpowered by CLARiS」のサイト利用規約は別途設けるものとします。 第2条(契約の成立) 1.本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、弊社の定める方法により本サービスの利用を申込むものとします。 2.利用契約は、弊社がお客様の申込みを承諾した時点で成立するものとします。なお、弊社が当該申込を許諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。 3.弊社は、お客様の申込みを弊社の任意の基準及び判断により審査するものとし、お客様に対して理由を提示することなく、かつ、何らの責任を負うことなく、当該申込みを拒否することができるものとします。 4.本サービスを利用できる者(以下「対象利用者」といいます。)は、以下各号のとおりとします。なお、本サービス利用者は、自己以外の対象利用者をして、本規約において各対象利用者について定める内容を遵守させるものとします。 (1) 本サービス利用者 (2) 本サービス利用者の配偶者 (3) 本サービス利用者及びその配偶者の二親等以内の親族 5.本サービス利用者は、次の事項を遵守し、また、自己以外の各対象利用者をして、次の事項を遵守させるものとします。 ①登録事項に変更が生じた場合、速やかに変更の処理を行うものとします。 ②本サービスを、直接的あるいは間接的であることを問わず、第三者から収益を得る目的で使用してはならないものとします。 ③料金を支払う規定のある本サービスにおける各サービスについては、所定の料金を支払わなければならないものとします。 ④本サービスの利用に際しては各施設等の利用規約に従うものとします。 ⑤本サービスに関する権利を、第三者に譲渡、利用、貸与等をしてはならないものとします。 ⑥本サービスに関するクーポン等を譲渡、質入れ、転売の対象としてはならないものとします。 ⑦本規約の内容を確認し、同意のうえ、その定めを遵守するものとします。 第3条(本サービスの内容等) 1.本サービスの内容は以下に定めるものとします。なお、本サービスにおける個々のサービスの内容、利用価格、利用方法等は、本サービスに関するサイト等に記載の通りとします。 ①福利厚生サービス ②掲載クーポンに関する利用サービス ③その他、弊社が定める内容 2.本サービス利用者は、弊社より付与されたID及びパスワード(以下「本ID等」といいます。)を、自己の責任において管理、使用するものとします。 3.弊社は、本ID等が第三者によって使用されたことにより本サービス利用者、その他の対象利用者又は第三者が被る損害について、一切の責任を負わないものとします。 4.本サービス利用者、その他の対象利用者又は第三者による使用を問わず、本サービス利用者の本ID等を用いて本サービスを利用した場合の行為は、全て本ID等に基づく本サービス利用者の行為とみなすものとし、本サービス利用者は、当該行為についての一切の責任を負うものとします。 5.本サービス利用者は、本ID等が盗難、紛失又は第三者の使用により弊社に損害が生じた場合、弊社が被った損害額の全額を賠償する責任を負うものとします。 6.弊社は、本サービス利用者の本ID等が盗難、紛失又は第三者の使用により本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。 7.弊社は、利用契約が成立した後、弊社が本サービス利用者に対する本ID等の発行を完了した日(以下「サービス利用開始日」といいます。)をもって、本サービスの提供を開始するものとします。 第4条(利用料金) 1.本サービスの利用料金は、以下のとおりとなります。 月額利用料金:350円/ID(税別) 2.弊社が提供する光インターネットサービス「ルース光」または「オトクナ光」のご利用料金と合算、または「ルースサービス」として請求いたします。 3.本サービスの利用料金は、サービス利用開始日の属する月の翌月1日から発生するものとし、サービ ス利用開始日の属する月は無料期間とします。 4.弊社の責めに帰すべき事由によらず、本サービスを利用することができなくなった場合であっても、利用料金の減額・返還、損害賠償を含め、弊社は一切の責任を負わないものとします。 5.弊社は、本サービス利用者が弊社に対して支払った利用料金を、理由の如何に関わらず、一切返金しないものとします。 6.弊社は、社会的・経済的情勢の変動等その他の理由により利用料金の改定(単価・算出方法の変更等その他の本サービスの利用料金に関わる変更をいいます。)が必要と判断した場合には、事前に新たな単価・算出方法等の内容およびその適用開始日を書面、インターネットでの開示、または電子メールを送信する方法等その他の弊社が適当と判断した方法によりお客さまに通知し、利用契約における利用料金の改定を行うことができるものとします。 第5条(遅延損害金) 本サービス利用者は、支払期日を経過しても本サービスの利用に関連して弊社に対して負う債務を支払わない場合には、各支払期日の翌日から完済の日に至るまで年14.6%の割合(年当たりの割合は、平年に属する日については365日当たりの割合とし、閏年も365日として計算するものとします。)による遅延損害金を支払うものとします。但し、法令による制限等がある場合は当該規定に従うものとします。 第6条(本規約・本サービスの変更等) 1.弊社は、本サービス利用者の承諾を得ることなく、民法第548条の4の規定に基づき、本規約又は本サービスの内容の一部又は全部を変更、追加又は廃止することができるものとします。 2.弊社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に弊社が適切と判断する方法により通知するものとします。 3.本規約又は本サービスの内容が変更された場合、弊社が定めた変更期日以降、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。 第7条(禁止事項) 対象利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。 ①第三者又は弊社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為 ②第三者又は弊社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為 ③第三者又は弊社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為 ④第三者又は弊社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為 ⑤関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為 ⑥申込に当たって虚偽の事項を記載する行為 ⑦他人になりすまして本サービスを利用する行為 ⑧猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を送信、記載又は掲載する行為 ⑨犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為 ⑩弊社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為 ⑪不正アクセスやクラッキングに相当する行為 ⑫本サービスを利用して、ウイルス、ワーム、その他の有害又は悪質なプログラム、コード、ファイル、スクリプトを保存もしくは送信する行為 ⑬猥褻又は暴力的なメッセージ・画像・映像・音声等を送信、掲示、発信する行為 ⑭前各号に該当するおそれがあると弊社が判断する行為 ⑮その他、本規約の規定に違反すると弊社が判断する行為及び弊社が不適切と判断する行為 第8条(権利譲渡の禁止) 本サービス利用者は、本サービスの利用に関する権利及び義務の一部又は全部を第三者に譲渡し、又は、担保に供してはならないものとします。 第9条(損害賠償) 本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、弊社又は第三者に損害を与えた場合には、弊社又は第三者が被った損害 (逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。)等を全額賠償する責任を負うものとします。 第10条(通知) 1.弊社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、Webサイトへの掲載又はその他弊社が適切と判断する方法により行うものとします。 2.前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日(但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日)に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信による場合は、 当該電子メールが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。また、前項の通知がWebサイトへの掲載による場合、 Webサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。 3.本サービス利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。 第11条(免責) 1.弊社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害、停電・通信回線の事故、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生又は政府の規制等、弊社の支配することのできない事由により、 本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。 2.弊社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他対象利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき対象利用者が損害を被った場合でも、その損害が弊社の故意または重過失により発生したものでない限り、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。 3.弊社は、対象利用者が本サービスを利用することにより、第三者(本サービスに基づくクーポン等の発行元を含みますがこれに限りません。)との間でトラブル・紛争等が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。 4.弊社は、本サービスの提供が困難だと判断した場合、本サービスの提供を中断又は終了することができるものとします。 5.弊社は、本サービスの中断・遅滞・中止により本サービス利用者に生じた損害、その他本サービスに関して対象利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。 6.弊社は、対象利用者が本規約に違反したことによって生じた損害等については、一切責任を負わないものとします。 7.本規約の如何なる規定にかかわらず、利用契約に関連して、理由の如何を問わず弊社が本サービス利用者に対し債務不履行責任、損害賠償責任を負った場合には、当該賠償の範囲は、直接的かつ通常の損害に限定されるものとし、逸失利益や営業機会の損失などを含む、特別の事情による損害については、弊社は、事前にその損害が発生するおそれがある旨を通知されていたか否かにかかわらず、その責を負わないものとします。なお、弊社による賠償額の総額は、過去6ヶ月間に、利用契約に基づき本サービス利用者が弊社に対して実際に支払った利用料金を上限とします。 第12条(報告義務) 1.本サービス利用者が、商号、代表者、住所、連絡先又は本サービス利用者が本サービスの利用のために弊社に提出した情報等を変更する場合、弊社に対して速やかに連絡を行うものとします。 2.本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害ついては、弊社は一切責任を負いません。 第13条(第三者への委託) 弊社は、本サービスの一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、第三者に委託できるものとします。 第14条 (知的財産権等) 1.本サービスにおいて弊社が本サービス利用者に提供する一切の提供物(本規約、各種制作物、資料等を含みます。)に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。)は、本サービス利用者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、弊社又は弊社の指定する第三者に帰属するものとします。 2.弊社の本サービスの提供の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等(以下併せて「発明等」といいます。)に係る特許権その他知的財産権、ノウハウ等に関する権利は、弊社又は弊社の指定する第三者に帰属するものとします。 第15条(秘密保持) 本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た弊社の業務上の情報、技術情報、ノウハウ等の一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、利用契約の有効期間中はもとより利用契約終了後においても、本サービスを利用する目的以外で利用せず、また如何なる第三者にも開示、漏洩しないものとします。 第16条(本サービスの提供の停止及び利用契約の解除) 1.弊社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供を停止し、又は利用契約を解除することができるものとします。 ①本サービスを含む、弊社が提供するすべてのサービスに関する利用料金の支払いを一度でも怠ったとき ②申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき ③本規約の規定に違反するおそれがあると弊社が判断したとき、もしくは違反したとき ④差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき ⑤会社更生手続の開始、民事再生、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら民事再生の開始、会社更生手続の開始若しくは破産の申立をしたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき ⑥解散決議をしたとき ⑦支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき ⑧資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと弊社が認めたとき ⑨本サービス利用者が、民事訴訟又は刑事訴訟の対象(捜査報道がされた場合を含む)となり、弊社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき ⑩死亡したとき ⑪補助、保佐もしくは後見開始の審判の申し立てを行い又は申し立てを受けたとき ⑫反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき ⑬法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、もしくはそれらのおそれがあるとき ⑭弊社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき ⑮弊社からの連絡が不通となったとき ⑯前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、弊社の業務の遂行に支障をきたし、又はきたすおそれが生じたとき 2.弊社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより対象利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。 第17条(期限の利益の喪失) 本サービス利用者は、前条第1項に定める各号のいずれかに該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、弊社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。 第18条(解約) 本サービス利用者は、利用契約を解約しようとするときは、弊社所定の方法により、その旨を弊社に通知するものとします。この場合、毎月の初日から20日(該当日が弊社休業日の場合は、直近営業日)までに弊社に通知があったものについては当該通知のあった月の翌月末日に、毎月の21日から末日までに通知があったものについては当該通知のあった月の翌々月末日に、本契約の解約があったものとし、解約日の末日をもって、本ID等の利用停止の措置をとるものとします。また、第3条第3項乃至第6項、第4条第5項及び第6項、第5条、第8条、第9条、第11条、第14条、第15条、第19条、第20条第5項、第21条並びに第22条の定めについては、利用契約の終了後も弊社と本サービス利用者との間で引き続き効力を有するものとします。 第19条(保証) 1.本サービス利用者は、本サービス利用者が弊社に提出する画像・資料等の内容及び当該画像・資料等を本サービスに使用することが、第三者の権利、名誉及び信用を侵害又は毀損せず、また、かかる内容が法令に違反するものではないことを保証します。 2.前項に定める保証義務の違反により発生した第三者からの苦情又は異議等については、本サービス利用者が自己の費用と責任でこれを解決するものとします。また、弊社が当該違反に起因して被った損害については、本サービス利用者が賠償する責任を負うものとします。 第20条(反社会的勢力の排除) 1.弊社及び本サービス利用者は相手方に対し、現在、かつ将来にわたっても、自己および自己が実質的に経営を支配している会社(個人事業含む)が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約します。 ① 反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体またはその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員または個人。以下「反社会的勢力」という)でないこと。 ② 役職員または実質的に経営に関与するものが反社会的勢力でないこと ③ 反社会的勢力を利用しないこと ④ 反社会的勢力に財産的利益または便宜を供与しないこと ⑤ 反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと 2.弊社及び本サービス利用者は、関係会社および委託先についても、本条第1項を遵守させるものとします。 3.弊社及び本サービス利用者は、本条第1項について自己の違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。 4.弊社及び本サービス利用者は、相手方は本条第1項に違反した場合、または違反する虞があることが判明した場合には、催告その他何らの手続きも要することなく、直ちに弊社及び本サービス利用者間において締結しているすべての契約を解除することができるものとします。 5.本条に基づき契約を解除したものは、当該解除により生じた一切の損害について相手方に対し損害賠償請求をすることができます。 6.本条に基づき契約を解除されたものは、当該解除により生じた一切の損害について相手方に対し損害賠償請求をすることができません。 第21条(準拠法及び合意管轄) 本規約は、日本法により解釈され、本規約に起因・関連する一切の取引・行為・事項には日本法が適用されるものとし、本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第22条(信義誠実の原則) 本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と弊社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。 以上 2026年 9月 1日制定
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