本規約は、株式会社ライチェ（以下「弊社」という。）が指定する広告サービス提供会社（以下「プラットフォーマー」という。）における広告の出稿等の運用を代行することを目的に提供するサービス「ルースMEO集客プラス」（以下「本サービス」という。）の利用に関する条件を、申込者（弊社の承諾後においては利用者といい、以下「利用者」という。）と弊社の間で定めるものです。利用者は本サービスの契約にあたり、本規約に同意の上、お申込みいただくものとします。

第1条（契約の成立）

1. 利用者と弊社との間の本サービスの提供にかかる契約（以下「本契約」という。）は、利用者が本サービスの提供に対するお申込みの書面もしくは、電磁的処理を施した電磁的記録による締結による方法、または弊社が別途定める所定の方法により申込み、弊社がこれを承諾したときをもって成立するものとします。
2. 弊社は、利用者と弊社の間で締結する他の契約における利用者の債務不履行、本契約の解除条件にあたる事由が存する場合、もしくはその恐れがある場合、または本サービスを提供するために必要となるプラットフォーマーの基準により、申込みを承諾しない場合があります。この場合、本契約は申込み時に遡って失効します。

第2条（第三者についての同意）

1. 利用者は、本サービスの提供を受けるに際し、その提供に必要となる広告サービスを提供する第三者（主にプラットフォーマーとなりますが、これに限りません。）の規約に同意し、遵守する必要があることを確認します。
2. 利用者は、弊社が本サービスを提供するにあたり、利用者への事前の通知なく、第三者に対し本サービスの業務の一部もしくは全部を委託する場合があることに同意するものとします。

第3条（本サービス）

1. 本サービスは、Google広告の運用における利用者の事業用アカウント（以下「アカウント」といいます。）による初期設定（また、利用者はアカウントにかかる初期設定前の広告運用にかかる履歴、支払い情報については一切を削除する場合があることにあらかじめ同意するものとします。）、広告出稿にかかる運用の代行、並びにこれに付随した弊社指定のサービスもしくは弊社と利用者が合意した内容のサービスをいいます。なお、本サービスおよびこれに基づく弊社の業務の提供について集客や売上、その他何らかの成果または効果について保証するサービスではありません。
2. 利用者は、サービスの内容の向上、弊社の都合により本サービスの内容が利用者の承諾なく変更されることがあることに同意します。これには予め利用者の同意がある場合を除き、利用者が指定したプラットフォーマーの変更は含まれません。
3. 本サービスの提供において、アカウントの新規作成の必要がある場合、利用者は速やかにアカウントを作成し、弊社へ当該アカウントのID・パスワード等の情報（以下「アカウント情報」という。）を共有することに合意します。なお、万が一アカウントの作成について利用者に何らのトラブルが発生した場合、弊社は何らの責任も負いません。
4. 利用者によって緊急の掲載中止の申出があった場合、第6条および第7条の各号、その他本規約で定める事項に該当したことによりサービスの提供ができない場合にも、弊社は当該申出のあった日の属する月のサービス料金の返金もしくは減額を申込者に対しておこなう義務を負いません。
5. 本サービスの利用状況について、利用者はプラットフォーマーもしくは弊社が提供する管理ツール（以下「管理ツール」といいます。）もしくは、弊社が提供するレポートにおいて、自己の責任において確認するものとします。なお、管理ツール並びにレポートで確認できる値は、プラットフォーマーの基準による表示であり、弊社の基準となる数値と異なる場合があることについて、利用者は予め承諾するものとします。
6. 広告ターゲットを選定する場合は、利用者のエリアや事業内容に基づき、弊社指定の範囲で選定するものとし、利用者による配信先の特定は、弊社との別段の合意がない限りできません。
7. 本サービスの提供は、申込書による申込みのほか、弊社が提供する申込フォームより利用者にて申込みの手続きができるものとします。
8. 利用者は、利用者が第13条に基づき提供する素材を使用すること、並びに当該素材を用いて、利用者が本サービスの利用目的とする事業内容に沿って、弊社がプラットフォーマーの広告サービスに入稿する場合があることについて、予め承諾するものとします。

第4条（保証の否認）

1. 利用者は、本サービスの分析結果は不確定要素に基づく傾向分析にとどまり、弊社は本サービスの安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥がないこと、エラーやバグがないこと、権利侵害がないことを明示的にも黙示的にも保証しないものとします。
2. 弊社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、弊社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。弊社が、利用者に対して損害を賠償する義務がある場合にも、その賠償金額は月額利用料金の1か月分相当額を上限とします。
3. 弊社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切の責任を負いません。

第5条（知的財産権等）

1. 本サービスに関連する著作権およびその他の知的財産権（著作権法第27条および第28条を含みます。以下「知的財産権」といいます。）について、本サービスに関連する著作物について提供者に帰属するものとします。なお、プラットフォーマーに掲載した時点で、当該掲載物にかかる著作権（文字、画像により表現された著作物にかかるものの権利をいい、プラットフォーマーや弊社プログラムにかかる著作物にかかる権利は含まない。）は、弊社から利用者に移転するものとします。移転後の掲載物にかかるトラブルについては、利用者が責任を負うものとします。
2. 利用者は、利用者が提供した著作物について、本サービスの提供の範囲で弊社が編集もしくは加工することを許諾します。
3. 本サービスの提供によりプラットフォーマー上に掲載した情報について、弊社が利用者に著作権を移転したものについて、著作者人格権を弊社が行使することがあることについて、利用者は予め同意するものとします。なお、この行使に伴い当該著作物（利用者の情報を含むが、プラットフォーマー上に公開しているものに限ります。）について、弊社が弊社の事業の範囲において広告物等に利用することがあることについても利用者は予め同意するものとします。

第6条（料金）

1. 本サービスの料金
   本サービスの料金は弊社が別途提供する「ルースMEOパッケージサービス」のご利用有無により、料金が異なります。
   （料金表）
   

   【通常料金】		月額利用料金
   ご利用プラン	ロープラン	税別 30,000円（税込 33,000円）
   	ノーマルプラン	税別 50,000円（税込 55,000円）
   	プレミアムプラン	税別 75,000円（税込 82,500円）
   オプション	MEOプレミアム強化プラン	税別 5,000円（税込 5,500円）

   ※オプションサービス「MEOプレミアム強化プラン」のお申込みが必須となります。
   
   

   【ルースMEOパッケージサービス セット料金】		月額利用料金
   ご利用プラン	ロープラン	税別 25,000円（税込 27,500円）
   	ノーマルプラン	税別 35,000円（税込 38,500円）
   	プレミアムプラン	税別 45,000円（税込 49,500円）
   オプション	MEOプレミアム強化プラン	無料

   ※別途「ルースMEOパッケージサービス」をご契約中の場合、こちらの料金が自動適用となります。
   ※本セット料金適用後、「ルースMEOパッケージサービス」を解約した場合、「ルースMEOパッケージサービス」解約月の翌月より【通常料金】が適用されます。
   
   
2. 本サービス料金発生時期
   本サービスの開始日は、利用者からの申込みを弊社が承諾した後に送付する書面に記載のサービス開始日（原則毎月1日）となり、サービス開始日が属する月より月額利用料金が発生します。
   ※お申込み時期によっては、設定作業の都合上サービス開始日が16日となる場合がございます。その場合、当該サービス開始月のご利用料料金は無料とさせていただきます。なお、最短のスケジュールにて手配をおこなうため、サービス開始日はお選びいただけません。
3. 契約期間について
   本サービスの契約期間はサービス開始日から開始月末日までの１か月単位となります。
   利用者から解約（第9条）手続きがおこなわれない場合、自動的に契約を更新するものとします。
   なお、解約違約金の定めはございません。
4. プラン変更について
   1. 〇上位プランへの変更の場合
      毎月20日（20日が土日祝の場合、その前の営業日）までにプラン変更を受け付けた場合、受付日の属する月の翌月1日より変更となります。プラン変更の受付時点において、変更月の利用料金を既にご請求済みの場合、変更前後のプランの月額利用料金の差額を、受付時にご請求させていただきます。
   2. 〇下位プランへの変更の場合
      毎月20日（20日が土日祝の場合、その前の営業日）までにプラン変更を受け付けた場合、受付日の属する月の翌々月1日より変更となります。
5. 本サービスの料金の改定
   弊社は、弊社が必要と判断した場合には、第28条に定める手続きに従い、本サービスの料金を改定することができるものとします。
6. アカウントまたは本サービスにより提供される広告に対するプラットフォーマーの措置があった場合、もしくは利用者の都合（利用者の都合による広告出稿キャンセルの依頼等をいうが、これに限りません。）により弊社が本サービスを提供できない場合においても、料金の返金はおこなわず、利用者は料金を支払う必要があることを予め承諾します。
7. 本サービスの提供に必要となる環境にかかる整備のための費用、その他本サービスの提供の結果として利用者がプラットフォーマーの規程もしくは法令に違反したこと等（弊社が利用者に確認をし、提供したサービスや利用者が提供した素材情報がプラットフォーマーの規程に違反していた場合を含みますが、これらに限りません。）により、プラットフォーマーもしくは第三者により違反や権利の侵害があったとして発生するその他の費用は利用者が負担するものとします。

第7条（本サービス料金のお支払方法等）

1. 利用者は弊社に対し、以下の定めに従い、申込みに同意したプランの料金を支払うものとします。
   1. ① 利用者は、弊社が指定する方法により、利用料金を支払うものとします。
   2. ② 支払方法は、クレジットカード支払いによるものとし、弊社の承諾がある場合にのみ請求書による銀行送金（諸規定あり、送金手数料は利用者負担）を認める場合があります。
   3. ③ 毎月月末に利用者のクレジットカードへ翌月分の月額利用料金を請求いたします。
      ※例：1月末日に2月利用料金を請求
      ※初回申込時のみ、クレジットカード登録後に本サービス利用開始月分の利用料金を請求させていただきます。
      
   4. ④ クレジットカードへの請求元名は「ルースサービス」となります。
   5. ⑤ 利用者は、本サービスの料金等の支払を遅延した場合は、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年率14.6%の割合（閏年も365日として計算するものとします。）で計算した遅延損害金を弊社に支払うものとします。振込手数料は、利用者が負担するものとします。
   6. ⑥ 支払いが遅延した場合には、その他督促に必要とされる常識範疇の必要経費（請求書面発行手数料、発送費、通信費、訪問移動費、債権譲渡費用、人件費等これに準ずる費用）について付帯する一切の費用を利用者は支払わなければならないものとします。
   7. ⑦ 利用者が本サービスの利用料を期限までに支払わない場合、弊社は利用者にかかる本サービスの一部または全部の提供を事前通知なく一時的に停止または強制解約することができものとします。なお、未入金による一部サービスの提供期間中も料金は変わらず発生するものとします。
   8. ⑧ 利用者の都合により本サービスの全部または一部のサービスを利用しない場合でも、本サービスの利用料金に影響を与えず、利用者は契約した本サービスの利用料金全額を支払うものとします。
2. クレジットカード支払いにかかる申込は、利用者が弊社の用意するクレジットカード会社の申請フォームから必要事項を入力していただきます。弊社ではクレジットカード情報の保有を行いません。クレジットカード会社からクレジットカード支払いの承認を得られない場合、弊社は本サービスの提供を無条件にて解約する場合があります。クレジットカード払いができない場合は、弊社からの請求により支払うものとします。この請求に伴う手数料（税込1,100円）およびその他の費用は利用者の負担とします。クレジットカード会社からの利用明細・口座引き落とし日は利用者がご利用のクレジットカード会社により異なります。クレジットカード会社の締切日と弊社の月額料金の計算期間との関係その他事務処理上の都合により、2か月分の月額料金をまとめてクレジットカード会社より請求させていただく場合があります。ご指定いただいたクレジットカードの会員番号、有効期限に変更があった際は、速やかに弊社までご連絡をいただき再度お申込みの手続きを行っていただく場合があります。

第8条（月額利用料の未納）

毎月の本サービスの利用にかかる料金の支払いが相当期間なく、かつ利用者より支払いの意思が確認できない場合、未収金に対する管理回収業務が外部に委託されるものとし、利用者は予め同意するものとします。

第9条（サービスの解約）

利用者は、本サービスを解約する場合、弊社が定める解約手続きにより、本サービスを解約できるものとします。毎月20日（20日が土日祝の場合、その前営業日）までに解約の申告がなされた場合に、解約申告月の翌月末日で解約となります。

第10条（契約の解除）

弊社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、直ちに何らの催告なしに利用契約を解除することができるものとします。この措置における利用者に生じる損害について、弊社は何らの責任を負いません。

1. ① 利用者振り出しの手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払停止状態となったとき
2. ② 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てがあったとき、または租税滞納処分を受けたとき
3. ③ 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続き開始の申し立てがあったとき、または受けたとき
4. ④ 解散または事業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
5. ⑤ その他財産状態が悪化し、またはその虞があると認められる相当の事由があるとき
6. ⑥ 反社会的勢力と資本・資金上または取引上その他何らかの関連があるとみなされたとき
7. ⑦ 本サービス利用料（オプション等含む）を滞納したとき
8. ⑧ 利用者が本契約に関して重大な違反を明らかに行ったと認められるとき、または本契約の義務の履行が不能になったとき
9. ⑨ 利用者と連絡がとれなくなったとき、利用者の所在が不明となったとき
10. ⑩ 利用者（法人格、役員または幹部社員または事業主代表）が民事訴訟または刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む。）となり、弊社に不利益を与えたとき、またはそのおそれがあるとき

第11条（サービスの停止）

1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供の全部または一部を利用者へ事前の通知なく中断することができるものとします。また、本サービスの提供の中断に伴う利用者、または第三者を含むすべての損害に関して弊社は一切の責任を負いません。
   1. ① 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新をおこなう場合
   2. ② 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
      コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   3. ③ その他、利用者が本規約に違反するなど弊社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 利用者または利用者のアカウントが本規約のいずれかに違反する場合、弊社の判断にて本サービスの提供を事前の通知なく永久的に、または一時的・部分的に中止することができることとします。

第12条（サービスの廃止）

1. 弊社は都合により本サービスの提供の全部または一部の提供を廃止することがあります。この場合において、弊社は利用者に対し廃止の1か月前までにウェブサイトへの掲示やメール送信にて通知するものとします。この場合、廃止日において当該特定サービスは解除されたものとします。
2. プラットフォーマーの仕様変更等により本サービスの提供がおこなえなくなる可能性があります。この場合においては、弊社は利用者に対しその事象を弊社が確認できてから10日以内にウェブサイトへの掲示やメール送信にて通知するものとします。この場合、本サービス提供廃止日において、本サービスは解除されたものとします。

第13条（情報の提供）

1. 利用者は、弊社が本サービスを提供するために必要となる素材（写真、利用者の情報、掲載文書に関する情報、その他プラットフォーマーの広告サービスの出稿に必要になる弊社が指定する情報）を弊社の求めに応じて提出いただく場合があります。なお、初期設定を除き、弊社は、弊社が指定する期日時点において利用者が確認した（確認を依頼し返答がない場合も含みます。）情報にて投稿又は出稿をおこないます。初期設定に必要な情報について、利用者からの提供遅延によるサービス開始の遅延についても弊社は何ら責任を負いません。
2. 弊社は前項に基づき、利用者が提供する情報につき、本サービスの提供およびプライバシーポリシーに規定する範囲で利用し、利用者の同意なく他の用途に利用しません。なお、データのバックアップ、復元は本サービスに含まれません。
3. 利用者は、弊社が本サービスを提供するために必要となるアカウント情報について、本契約成立後、速やかに弊社に対して提供（権限の付与等、プラットフォーマーの規程に沿った提供とします。）するものとします。弊社は当該アカウント情報について、本サービスの提供に必要となる範囲で利用します。なお、本サービスにかかる契約が終了した場合、利用者の責において弊社に付与したアカウント情報の連携、共有、権限の付与等の措置を停止するものとし、契約終了後におけるアカウントに関する利用者と第三者のトラブル、利用者に生じた損害について弊社は何らの責任も負いません。
4. 本サービス提供開始後において、プラットフォーマーより素材や利用者に関する情報の提供が求められた場合、利用者は直ちにその求めに応じるものとします。

第14条（メンテナンス等）

1. 弊社は、次の場合には本サービスの全部または一部の提供を一時的に中止することができるものとします。
   1. ① システム拡張、メンテナンス、その他システムを提供するにあたり必要な事由によりシステムやサーバー等のセンター設備の一部もしくは全部を停止させる場合　
   2. ② 弊社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
   3. ③ 天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
   4. ④ 弊社が利用する電気通信設備、サーバーの障害その他やむを得ない事由が生じた場合　
   5. ⑤ プラットフォーマーの仕様や規約の変更（バージョンアップを含む。）により、本サービスの提供が困難であると判断した場合
   6. ⑥ その他、弊社が本サービスの提供の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合　
2. 弊社は、第1項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知することとします。ただし、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではないものとします。
3. 弊社は、サービス向上のため、弊社または接続するプラットフォーム等の仕様等の変更に伴い、予告なく、サービス内容やサービスの提供に伴うツール等の仕様を変更することがあります。
4. 前三項に関し、利用者に生じた損害について、弊社は何らの責任も負わないものとします。

第15条（公開）

1. 利用者は、弊社の定める方法により、本サービスの利用例などで、利用者名（個人情報以外の店舗情報など）を公開することを承認します。
2. 利用者は、弊社の定める方法により、弊社が掲載情報を他の情報サイトなどに掲載することを承認します。

第16条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの一部または全部を用いて、以下の行為を行ってはなりません。
   1. ① 本サービスの一部または全部を、改変、解析、解読、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、生成する行為
   2. ② 競合製品の作成のために本サービスの使用すること
   3. ③ 個人情報等やパスワード等を不正な手段により取得すること。または、本人の同意を得ることなくそれらを利用、取得または提供すること
   4. ④ ソフトウェア、ハードウエアまたは通信機器等の機能を妨害、破壊または制限する悪意を有して本サービスを利用すること
   5. ⑤ 知的財産権、パブリシティ権、肖像権、プライバシー、信用、人格権など他人の権利を侵害し、またはこれらの権利侵害を助長すること
   6. ⑥ 法令で禁止され、または法令に違反する、もしくは違反するおそれのあること
   7. ⑦ 権限なく、または許認可を得ずに取引すること
   8. ⑧ 犯罪を誘発する、または誘発するおそれのあること
   9. ⑨ 他人を攻撃したり、傷つけたりするもの、その他の有害なこと
   10. ⑩ 低俗、わいせつなもの、または公序良俗に反すること
   11. ⑪ 法律、政令、省令、条例、規則および命令等に違反する目的または方法で本サービスを利用すること
   12. ⑫ 営利目的または金銭的利得等の有無を問わず、本サービスを販売、頒布すること
   13. ⑬ 特定の人物への誹謗中傷を行うこと、個人のプライバシーの侵害およびそれを幇助するおそれのあること
   14. ⑭ その他、弊社が不適切と判断する行為
2. 利用者が前項のいずれかに該当した場合、弊社は、利用者に事前の通知をすることなく本サービスの提供を中止することができます。弊社が本サービスの提供を中止したことにより、利用者が損害を被った場合でも、弊社に対する損害賠償請求をすることはできないものとし、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、弊社は一切の責を負いません。

第17条（通知または連絡）

弊社と利用者との間の通知または連絡は、弊社の定める方法によっておこなうものとします。弊社は、利用者から、弊社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第18条（個人情報の取扱い）

弊社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、弊社が定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第19条（秘密保持）

1. 各当事者は、相手方当事者の事前の書面による承諾なくして、本サービスの提供または利用により取得した相手方当事者の技術上、営業上および業務上の一切の情報（口頭・電子メール・文書・図面・その他書類・磁気的若しくは光学的に記録された媒体等、その開示・提供方法は問いません。）を、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。 但し、以下の情報は「機密」に含まれないものとします。
   1. ① 知得したときに既に公知の情報
   2. ② 知得したときに既に自らが所有していた情報
   3. ③ 知得した後に自己の責によらず公知となった情報
   4. ④ 正当な権限を有する第三者から機密保持の義務を負うことなく受領した情報
   5. ⑤ 知得した情報によらず自らなした通報
   6. ⑥ 裁判所、警察署、検察庁、税務署等その他公的機関、またはこれに準ずる機関から開示を命じられた情報
   7. ⑦ 法令により開示を義務付けられた情報
   8. ⑧ 本サービスの提供について利用者が弊社に対し開示を承諾した情報または、利用者の承諾なく開示が必要となる情報
   9. ⑨ 相手方より開示された情報によらず独自に創作・開発したもの
2. 弊社および利用者は、法律、裁判所または政府機関の強制力を伴う命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、可能な限りその旨を相手方に通知しなければなりません。
3. 弊社および利用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を本サービスの実施・利用に必要な最小限度の範囲を超えて複製する場合は、事前に相手方に承諾を得ることとし、複製物の管理については厳重に行うものとします。
4. 利用者は、弊社が本サービスの提供にあたって必要な情報を利用者から取得することに同意するものとします。また、弊社は当該情報を適切に取扱うものとします。
5. 弊社および利用者は、秘密情報につき、第三者から法令に基づき開示が求められた場合には、当該第三者に対し秘密情報を開示することができるものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 弊社および利用者は相手方に対し、現在、かつ将来にわたっても、自己および自己が実質的に経営を支配している会社（個人事業含む）が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約します。
   1. ① 反社会的勢力(｢暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律｣に定義する暴力団およびその関係団体またはその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員または個人。以下｢反社会的勢力｣という)でないこと
   2. ② 役職員または実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと
   3. ③ 反社会的勢力を利用しないこと
   4. ④ 反社会的勢力に財産的利益または便宜を供与しないこと
   5. ⑤ 反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと
2. 弊社および利用者は、関係会社および委託先についても、本条第1項を遵守させるものとします。
3. 弊社および利用者は、本条第1項について自己の違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
4. 弊社および利用者は、相手方が本条第1項に違反した場合、または違反する虞があることが判明した場合には、催告その他何らの手続も要することなく、直ちに弊社および利用者間において締結しているすべての契約を解除することができるものとします。
5. 本条に基づき契約を解除した者は、当該解除により生じた一切の損害について相手方に対し損害賠償請求をすることができます。
6. 本条に基づき契約を解除された者は、当該解除により生じた一切の損害について相手方に対し損害賠償請求をすることができません。

第21条（通信設備等）

利用者は、自己の費用と責任において本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続業者との契約その他これらに付随して必要となるすべての機器およびサービスを準備し、かつ任意のインターネット接続サービスを経由して本サービスを利用するものとします。

第22条（指定ソフトウェア）

弊社は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェア、クラウドサービス（以下「ソフトウェア等」といいます。）を指定することがあります。この場合、利用者が他のソフトウェア等を用いた場合は、弊社が提供するサービスを受けられないことがあります。また、他のソフトウェア等を用いた場合、弊社は本サービスの提供につき、何らの責任も負いません。

第23条（契約終了後の措置）

本契約が、理由の如何を問わず終了した場合であっても、第15条（公開）、第19条（秘密保持）、第25条（損害賠償）、第26条（免責事項）、第27条（分離可能性）、第30条（準拠法・裁判管轄）の規定については、引き続きその効力を有するものとします。

第24条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、弊社の書面による事前の承諾なく、本契約に基づく地位、権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第25条（損害賠償）

1. 弊社は、以下各号に定める理由により本サービスが提供できなかった場合に限り、その範囲内で損害賠償請求に応じるものとします。なお、本サービスを提供することによって利用者に得られる収入等（営業行為やアカウントを通じて得られる収入等をいいますが、これに限りません。）については、弊社は一切の責任を負いません。
   1. ① 弊社は、本サービスの提供に必要となるプラットフォーマー、弊社指定の連絡ツール提供事業者、電気通信事業者等（これらに限りません。以下、総称して「必要事業者」といいます。）の責に帰すべき事由により本サービスの提供ができなかった場合、弊社が必要事業者から受領する損害賠償金を限度として、本サービスが利用できなかった利用者全員に対し、その限度額の範囲内において、利用者の現実に発生した通常損害に限り、損害賠償請求に応じるものとします。
   2. ② 免責事項に規定する事由および本規約で免責する事由を除き、弊社の故意または重過失により、利用者に直接かつ現実に損害が発生した場合、弊社は損害発生日の属する月の1か月の本サービスの利用料をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
2. 契約者が前項の請求をなし得ることとなった日から5日を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者当該請求をする権利を失うものとします。

第26条（免責事項）

1. 弊社は、以下各号に定める事項によって利用者に生じたトラブル、不利益、損害（逸失利益を含みます。）について、何らの責任も負いません。なお、以下の事項にあたる場合において、本サービスの提供が出来ない期間においても、利用者は本サービスの料金を支払う必要があります。
   1. ① 本サービスの提供後（利用者の希望によるアカウントの新規登録も含む。）のプラットフォーマーの基準による本サービスに利用するアカウントに対する措置（アカウントの停止、削除、ペナルティを指しますが、これに限りません。また、同アカウントで利用するプラットフォーマーが提供する他のサービスに関するプラットフォーマーの措置も含みます。）
   2. ② 利用者が提供した素材および当該素材を本サービスで利用した広告の投稿または出稿（これに対する第三者とのトラブル、プラットフォーマーの審査による却下措置、プラットフォーマーの措置を含みますが、これに限りません。）
   3. ③ 天変地異による本サービス提供の休止、停止、または遅延
   4. ④ 本サービスに関連して必要となるサービス（弊社指定の連絡ツールを含む。）に関連して生じた本サービスの提供の休止、停止、または遅延
   5. ⑤ 本サービスを提供するために弊社が準備するもしくは利用する他の事業者が提供する電気通信設備（サーバーを含む。）の事情、またはメンテナンスによる本サービスの提供の休止、停止、または遅延
2. 第2条第2項の規定に基づき、本サービスの全部または一部を委託した場合、当該委託者とプラットフォーマーもしくは弊社との契約が終了したこと等により、本サービスの提供に支障が生じるおそれが判明した場合、弊社は利用者の本サービスの利用の継続につき必要な措置を講じるよう努力する義務を負うものとします。

第27条（分離可能性）

本規約に定める条項の一部が無効とされた場合であっても、他の条項の有効性に影響を与えないものとします。この場合、この無効とされた条項は、当初に意図された経済的目的が可能な限り達成できる有効な条項に当然に置き換えられるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第28条（本契約の変更）

弊社は、本契約を利用者の承諾なく変更することがあり、その場合利用者は変更後の本契約に従うものとします。弊社が本契約を変更しようとするときは、あらかじめ弊社のウェブサイトにおける掲示、Ｅメールによる利用者への通知、その他弊社が適切と認める方法により、利用者の知り得る状態に置くための措置を講じます。なお、弊社は、変更について重要な変更であるとして、利用者に対して通知等をおこなう必要があると判断した場合、電子メール、書面またはサイト等に掲載する等、弊社が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。

第29条（協議・紛争）

本サービスに関し本規約に定めのない事項およびその解釈に疑議が生じた事項については、他に本サービスに関し規約がある場合は、当該規約にて解決するものとし、当該規約もない場合は、協議の上誠意を持って解決・決定することとします。本規約に基づく権利または法律関係について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。 　

第30条（準拠法・裁判管轄）

本の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。 本規約もしくは本サービスに関する紛争または、本サービスに基づいて生じる一切の権利義務に関する紛争は、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：2026年3月1日