プライバシーポリシー
PRIVACY
約款
ルース光でんき 約款（2024年4月1日から適用）（PDF）
ルース光でんき 約款（2023年4月1日から適用）（PDF）
ルース光でんき 約款（2023年1月1日から適用）（PDF）
プライバシーポリシー
株式会社ライチェ(以下、弊社といいます)は、情報インフラ事業、インシュアランス事業、物流事業、WEB事業、ビジネスソリューション事業、コンサル事業を実施する上で、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、本人の権利保護等、個人情報に関する法規制を遵守します。あわせて、個人情報保護のために定めた社内規定を制定した上で、弊社組織体系を整備し、個人情報の適切な保護に努めることにより、お客様を尊重し、弊社に対する期待と信頼に応えていきます。また、以下の通り基本方針を定め、個人情報の取り扱いに万全を尽くします。
最終改定日2022年7月1日
株式会社ライチェ
代表取締役 宮本成浩
法令・規範の遵守
弊社は、個人情報に関する法令、規範及び社会秩序を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。
個人情報の取得、利用、提供
弊社は、事業活動の範囲内で個人情報の利用目的を特定し、その目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用をしないよう処置を講じます。
個人情報の適切な管理
弊社は、弊社が取り扱う個人情報について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの危険を十分に認識し、合理的な安全対策を実施するとともに、問題が発生した場合は適切な是正措置を講じます。
継続的改善
弊社は、個人情報保護に関する管理規定及び管理体制を整備し、全社員で徹底して運用するとともに定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めます。
問い合わせへの対応
弊社は、弊社が取り扱う個人情報について、本人から開示、訂正、利用停止及び苦情相談等のお問い合わせがあった場合は適正に対応します。
株式会社ライチェ 個人情報に係る苦情・相談窓口
Email：info@licha.co.jp
（１）個人情報の取扱事業者の名称
株式会社ライチェ
住所 大阪府大阪市中央区徳井町2-4-14
（２）個人情報の管理者およびその連絡先
個人情報保護管理責任者 駒野 直人
Email ： info@licha.co.jp
（３）取得について
弊社は、下記「利用目的」の範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報の取得をおこないます。なお、個人情報の提出については、ご本人の任意ですが、必要な情報を提供いただけない場合や内容に誤りがあった場合、商品およびサービスの提供が円滑におこなえない場合があります。
（４）利用目的について
保有個人データ
1.従業員の個人情報
法律上要求されている必要な諸手続き、労務管理、広報活動、連絡先確保、名刺作成のため
2.採用活動にて取得した個人情報
採用選考、及び選考結果の通知のため
3.情報インフラ事業にて取得した個人情報
商品・サービスのお知らせ及び斡旋のため
提供キャンペーンの実施のため
4.通信販売業務、ダンボール販売業務にて取得した個人情報
商品の発送および商品、サービスのお知らせのため
5.お問合せいただいた方の個人情報
お問合せへの回答のため
6.お客様との通話録音
お問合せ内容の確認および応対品質向上のため
非保有個人データ
1.情報インフラ事業、インシュアランス事業にて取得した個人情報
商品・サービスのお知らせ及び斡旋のため
提供キャンペーンの実施のため
2.コンサルティング事業にて取得した個人情報
サービス提供のため
3.お客様との通話録音
お問合せ内容の確認および応対品質向上のため
（５）委託および第三者提供について
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲で委託先へ個人情報を提供することがあります。個人情報の取り扱いについての契約を締結することにより、委託先での個人情報保護の監督に努めます。
なお、弊社は次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
・利用目的の範囲内において、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合
・本人の同意がある場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（６）個人情報の安全管理のために講じた措置について
弊社では、個人情報を厳正かつ安全に取り扱うため、 日本工業規格「JIS Q 15001(個人情報保護)」の求める要求事項に準拠した社内規定を策定した上で、適切な個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的・人的・物理的・技術的な４つの観点により安全管理措置を講じております。
1.組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、定期的に個人データの取扱い状況の監査をおこないます。また、法や社内規定に反する事案や兆候が認められた場合、速やかに責任者へ報告・連絡および改善をおこなう体制を整備しております。
2.人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に対して定期的な研修を実施しております。
3.物理的安全管理措置
個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理および取扱いの権限を有しないものが個人データを閲覧できないような物理的対策を講じております。
4.技術的安全管理措置
個人データに対するアクセス制限を設け、取扱い担当者及び個人情報データベース等の範囲を限定的にする対策を講じております。
（７）個人情報に関するお問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先 Email ： info@licha.co.jp
個人情報の開示等の求めに対する申し出先 Email ： info@licha.co.jp
（８）所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先
1.認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
2.苦情解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565 / 0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません】
（９）開示等の手続について
弊社では、保有個人データに関して、ご本人の情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。
ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります）。
開示等の受付方法・窓口
弊社では、保有個人データに関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。
受付手続
下記の受付窓口まで、弊社所定の「開示等に関する請求書」を記入の上、必要書類を同封して送付にてお申し込み下さい。（送付料は請求者のご負担となります。）
下記方法により、ご本人（または代理人）であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。
問合せ窓口
【窓口の名称】
個人情報お問合せ窓口
【連絡先】
住 所：大阪府大阪市中央区徳井町2-4-14
Email：info@licha.co.jp
【申込方法】
所定の「開示等に関する請求書」に必要事項を記入の上、本人確認書類または、代理人の場合は代理権限確認書類と共に受付窓口へ送付してください。なお、「保有個人データの利用目的の通知」および、「保有個人データまたは第三者提供記録の開示」については、１回の請求ごとに、手数料として1,000円（税込）を徴収させていただきます。請求書を弊社へご郵送いただく際に手数料1,000円分の郵便定額小為替を同封いただきます様お願いいたします。
【ご本人確認方法】
（本人）運転免許証等の顔写真付き公的証明書のコピー
（代理人）本人、代理人両名の運転免許証等の顔写真付き公的証明書のコピーと委任状
※本籍地等の機微情報は除く。
【注意事項】
手数料が不足していた場合、その旨ご連絡いたしますが、ご連絡後１週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求はなかったものとさせていただきます。
また、一旦ご請求いただきましたら、弊社がご本人様の個人情報を保有していないあるいは法定の定める理由により開示などができない場合につきましても手数料の返却はいたしません。
共同利用について
共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1
・小売電気事業者※2
・一般送配電事業者※3
・電力広域的運営推進機関
共同利用の目的
・託送供給契約又は発電量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
・小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次※4のため
・供給(受電)地点に関する情報の確認のため
・電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
共同利用する情報項目
・基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
・供給(受電)地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
共同利用の管理責任者
・基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
・供給(受電)地点に関する情報：供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
※4 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
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